会員制について

■会員制度

◎ 会員制度

1.会員の種類
 幹事会員、一般会員、情報会員、賛助会員の４種類とする。

2.会費、年度単位で一括納付、年度末までの月数で計算 。

◎ 各会員の権利

１．幹事会員
 ①幹事会への出席 社員立候補の資格
 ②本団体が行う営利事業及び受託事業への参加 
 ③本団体が行う全体会合、ワーキンググループ、シンポジウム企画、提言作成、
 ④その他の非営利活動本団体が発行するメールマガジンの受領、投稿、ＦＭラジオ番組への出演、マーケ ティング活動の支援要請、会員交流会への参加

２．一般会員の権利
 ①本団体が行う全体会合、ワーキンググループ、シンポジウム出席、その他の非営利活動

 ②本団体が行う営利事業及び受託事業への参加
 ③本団体が発行するメールマガジンの受領、投稿、雇用問題指導、金融問題指導、マーケティング活動の支援要請、会員交流会への参加
 ④本団体に属する専門家による労務問題相談、経営相談を受けられる。さらに有料で労務問題指導（コンサルティング）、経営問題指導（コンサルティング）を受けられる。
 特に企業規模が小さく、自ら事業提案を行わない場合は「特別中小企業」として会費を半額とする。

３．情報会員の権利
 ①本団体が発行するメールマガジンの受領、投稿、会員交流会、シンポジウムに出席できる
 ②本団体に属する専門家による労務問題相談、経営相談を受けられる

4.賛助会員の権利
 ①本団体が賛助会員に限定して発信する各種情報（メルマガ、報告書等）を受領し、また投稿できる
 ②本団体が開く会員交流会、シンポジウムに出席できる
 ③本団体とともに政策提言を作成し、行政や経済団体、企業に提出する

※前項(第1項)各号の権利は、譲渡することができない。

※第1項各号の権利は、会員が退会または除名により会員たる地位を喪失した場合には消滅する。

※上位の会員には随時移行できる。下位への移行、退会は年度末に行う。

会費 
幹事会員 ５口～２０口

 一般会員 １口～５口 

 情報会員 0.2口

 賛助会員 無料

◎ 会員サービス

 ■メールマガジン＝編集長・中島洋

 ・月２回程度の発行 

・登録した会員企業の窓口担当者 閲読を希望する会員企業の従業員

・内容＝沖縄社会や産業、企業、労働に関わる変化についての情報と解説の提供、世界・日本のトレンドを解説。特に、ＤＸトレンド、ＳＤＧｓトレンド、ワーケーション、サイバーセキュリティなどは深く解説。

 ・会員の投稿 会員企業の動向、新製品発売、販売戦略の情報提供

 ・本団体の動向 主催するセミナー、会員交流、イベントの告知

 ■会員交流会

 ・会員企業の情報交換、コラボレーションの機会を提供する

 ・幹事、一般会員は無料

 ・原則として２ヶ月に１度程度、那覇市で開催する

 ・ゲストの講演、会員企業のサービスの紹介、会場に参加できない場合にはビデオ会議サービス提供

 ■労務・経営相談、指導

 ・本団体の役員である社会保険労務士や関係のコンサルタントによる中小企業の収益構造の劇的変革を目指す経営相談、経営指導を実施する

 ■販売支援

 ・会員企業が沖縄県内で社会変革、企業変革に関わる製品やサービスを販売する際の支援を行う

 ・県内企業の製品やサービスの県外市場開拓の支援活動を行う

 ■営利事業

 ・会員企業と共同で新市場開拓を目指す事業を推進する

 ■共同入札

 ・中央省庁や自治体のプロジェクトに対し共同受注活動に取り組む

 ■政策提言、進出支援

 ・変革を起こすプロジェクトを自治体に提案し、実践する

 ・会員企業は県内市町村のＩＴ化、オープンデータ化支援を共同で行う

 ・会員企業は県内市町村のＳＤＧｓ推進を本団体と支援する

 ・会員企業の県内進出の調査、手続きの手配を行う

 ■幹事会参加

 ・本団体は企業の「経営会議」に相当する組織体で運営方針を決めてゆく。新規プロジェクトや予算の策定を行う。

・幹事会社で構成するが、正会員はオブザーバー参加し、意見を述べることができる

 ■社員総会

 ・定款、規則、執行理事の選任などを行う。社員のほか、幹事会員が参加し、意見を述べることができる

 ■ＦＭラジオ出演

 ・本団体は地域のＦＭラジオに30分番組をもつ予定である

 ・番組内容はYoutubeでも発信するので、地域以外にもアピールできる

 ・社員、理事、業務執行理事が出演し、本団体の活動をカバーする

 ・幹事会員会社、正会員会社が出演し、企業活動をアピールできる

 ■シンポジウム開催

 ・幹事会員は本団体主催のシンポジウム開催を企画提案できる

 ・正会員は上記団体の共催者になることができる

 ・会員会社はシンポジウム企画の参加し、登壇者、発表者になることができる

 ・会員会社は優先的にシンポジウムに出席できる

■  その他、会員企業の要望に応じる